現状を改善する

家族と家

日銀の金融緩和策と世界経済が上向いていることにより、日本の株価が上昇しています。それにともない資産となる土地の値段も都市部では上昇をしているので、有効な投資先として土地が再び注目を集めています。また、2020年に東京オリンピックを控えていることもある首都圏では建設ラッシュが相次ぎ、それに伴い土地の値段も上昇する傾向にあります。様々な要因で土地の価格が上昇していますが、開発エリアや商業エリアでは土地を投資として活用する動きが高まっています。価格が高額になるので、これらの地域に住宅を購入する事ができるのは資金に余裕がある人達に限られていますが、日本全体の価値が上昇する火付け役として期待をしている投資家が大勢います。

地方では深刻な過疎化に危機感を持っている自治体が多数あります。そのような苦境に陥っている自治体では資産価値が低い土地が大半になるので、所有していても維持管理費用だけがかかるので手放したいと考えている人も増加しています。しかし、資産価値の低い土地を購入したがる人は滅多に表れないので売却を行うとしても格安の値段で手放すことになってしまいます。所有者からすれば、毎年発生する固定資産税や土地の管理費用から解放されるので格安であったとしても購入希望者がいれば譲る傾向が増えています。また、地方で生活をしようと考えている人に無償で譲るケースも増えており地方の土地の値段は価格下落に歯止めがかからない状況に陥っています。